郵政３事業は、行政改革会議（政府・与党）や、財政投融資制度のあり方を検討した資金運用審議会（蔵相・郵政相の諮問機関）の報告（98年2月）を踏まえ、２００１〜?２００３年に「総務省」の外局となる「郵政事業庁」に移管される。

そして、さらにその２年後には「新型公社」に改組されるのである。 〃新型〃の趣旨は、郵政公社が、行政改革論議の一環として出てきた「独立行政法人（エージェンシー）」とは異なるものであることを示すとともに、Ｄｅ公社などの従来あった公社とも違う位置づけにすると今般の財政投融資制度改革の最大の目玉は、郵便貯金や簡易保険など財投資金の入り口部門と、政府金融機関など出口部門を切り離し、郵貯等の預託制度廃止・完全自主運用化と、財投機関の財投債・財投機関債発行による資金調達を実現する点にある。
従来の財投制度は、運用責任から解放されている郵貯等の無制限な資金調達によって財投の運用規模が規定されていた。 これが財投の非効率化・肥大化につながったとの反省から、郵貯等と財投機関のそれぞれにおいて運用・調達を完結し、財投の効率化・スリム化を図ろうとの趣旨である。
しかし、郵貯事業が新型公社という国営形態を続大きく後退した「効率化・スリム化」という目標けることになったため、財投の効率化・スリム化という改革の狙いが十分に実現できるか、懸念する見方が増えている。 すなわち、郵貯が国営である以上、自主運用の結果は国民が負担せざるをえないが、そうした状況の下で、たとえば株式投資や民間事業への投資など、リスクの高い運用がどこまで許されるのであろうか。
仮に大きな運用の失敗が生じれば、その損失は国民に転嫁されてしまう。 そこで、自主運用の失敗を極小化するためには、運用資金の大半を国債や財投債などの低リスク債券に投資するという選択肢をとることになる。
しかし、それでは従来の資金運用部の機能を郵政公社が代替したに過ぎず、郵貯マネーをあてにした国債や財投債の発行が行われれば、財投制度の効率化・スリム化という目標は大きく後退する。 郵貯に対する国債等の発行が私募形式で行われ、発行条件が市場実勢から元離したものになれば、その懸念はいっそう大きくなる。
資金運用審議会懇談会の最終報告書は、「国営形態のまま自主運用を行うと、運用リスクを公的に保証する矛盾があり、国営である限り国が何らかの形でまた、郵政公社を〃新型〃としたのは、職員の身分問題からでもある。 かつてのＤｅ公社などの職員は、国家公務員と同等の身分を保障されてはいたものの、公務員ではなかったが、郵政職員は「新型公務員」の身分を確保した。
国家公務員の肩書きに、極めて強い執着があるようだ。 1.郵貯運用額は､郵政省貯金局のコメントをもとに、97年度末郵貯残高をベースに試算したもの。
グラフ中の数値は､72兆〜96兆円のように運用額の見込み幅を示す。 2.市場規模は国債97年度末､地方債95年度末の実績値。
財投債･財投機関債は、96年度末財投計画残高と、96年度末国内銀行貸出残高の30％の値の間を市場規模の見込み幅とした。 資料：郵政省コメント､日本銀行｢経済統計月報｣、地方財務協会｢地方財政統計月報｣を参考に試算。
運用責任を負わざるをえない」と指摘し、「自主運用を行うなら、民営化を検討すべきだとの意見が少なからずあった」との一文を記すことで、苦渋の結論であったことを漆ませている。 郵貯マネーの運用方針は今後どうなるのか？そのうち郵貯マネーが数兆円程度を占めるとすれば、国債マーケットに対するインパクトは相当程度大きいものと思われる。

また、財投債・財投機関債については財投制度改革によって新しくできるマーケットであり、先行きの展望は定かではない。 財投債・財投機関債の発行規模は、各財投機関の必要調達額によって規定される。
99年度末の財投計画残高は３７７兆円であるが、これは国内民間銀行の99年度末貸出残高５０７兆円と比べてもかなり過大である。 これでは、民間金融の７割に相当する規模で市場の失敗が生じていることになってしまい、およそ資本主義を標傍する国とは言えなくなってしまう。
財投が非効率化・肥大化したゆえんではないかとの疑念をもたれる所以である。 そこで財投改革によって、仮に国内民間銀行貸出残高の３割程度（１５２兆円）まで財投規模の効率化・スリム化が図られた場合に、9兆〜10兆円の郵貯マネーを十分に吸収して、それでもなお公正な価格形成が期待できるだけの財投債・財投機関債のマーケット規模が得られるのかどうか、予断を許さない。
郵政省貯金局によれば、郵貯を全額自主運用する場合の資産構成イメージは、国債など20〜30％、財投債・財投機関債など10％、地方債・地方公共団体貸付4〜5％、社債など５〜6％、指定単・特金信（投資顧問会社の活用）５〜7％、外国債０〜５％、預金など０〜５％と伝えられている（日経金融新聞96年2月別日）。 国営であることを踏まえ、運用資金の30%程度はリスクの低い公共債に投資するという構成になっている。
これを現在の郵貯残高２４０兆円をベースにして考えると、運用ポートフォリオの概略は、国債と財投債・財投機関債にそれぞれ数兆円程度、地方債などに8兆〜9兆円程度ということになる98年度末の国債発行残高は２５８兆円であるから、郵貯はあまりに巨大なプレーヤーで、リスク負担能力の低下に伴う国債選好が予想されるなかで、官業マネーが国債市場の相場形成に大きなインパクトを与えることになるであろう。 このように、郵貯マネーによる市場の撹乱が懸念される中、大手の銀行・証券会社の経営破綻が相次いだ98年2月以降、郵貯マネーはむしろ増加テンポを加速させている。
たとえば、98年2月の個人預貯金純増額実績（前月比）では、国内銀行４８５４億円減少に対して郵貯７３６４億円増加、また年末ボーナス振込みの翌月である99年１月には、国内銀行１兆９２３９億円減少に対して郵貯１兆６１８０円増加となっている。 民間金融システム不安を背景に、個人預金が民間銀行から国営の郵貯に逃避した様子が窺われる。

しかし、このような郵貯のプレゼンスの高まりを前にして、「官業による民業圧迫」との批判は鳴りを潜めている。 不良債権問題を抱える民間金融機関は、国民が国営郵貯に資金シフトすることの合理性に異議を唱えるべくもない。
また、不良債権処理の進まない金融機関はリスク負担能力が低下し、不良債権を償却した金融機関は、自己資本の段損で自己資本官業は、市場においてあまりに巨大なプレーヤーであり、市場のキャパシティを超えている。 郵貯マネーの肥大化に歯止めをかける改革を進めなければ、市場の公正な価格形成は望めない。
なお、郵貯マネーは完全自主運用化を待つまでもなく、市場に大きなインパクトを与えていくであろう。 たとえば、02年度予算政府案によれば、01年度の郵貯受け入れ額（預託額）を10兆４０００億円と見込んだ上で、国債発行総額9兆５５７０億円のうち７兆８０００億円を資金運用部で引き受けるとしている。
郵貯は前年比３０００億円減少の見込みとなっているが、おそらく金融システム不安に伴う最近の郵貯シフトは織り込まれていないため、預託額の実績は上方修正されるであろう。

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